2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
○政府参考人（橋本泰宏君） この制度というのは元々、要するに、医療機関のその未収金を補填するような事業として立て付けられたわけではなくて、要するに、社会福祉法人制度について非課税措置というものが講じられていると同じような考え方で、やはり一定の社会的な貢献をされている施設、事業に対して税制上の一定のメリットを与える、そういった趣旨からスタートしたものがベースにあるというふうに考えております。
未収金などが発生しないよう、来日する外国人には旅行保険など医療費がカバーされる保険加入を義務付けてください。これは、他の国では既に導入されている仕組みです。 また、新型コロナウイルス感染症では、勧告入院した場合の医療費は個人負担がありません。健康保険を利用して自己負担分を公費でカバーされています。しかし、保険証をお持ちでない外国人は、加入している保険会社が支払可能でも全額公費で処理されています。
今の議論聞いていただいて、今日財務省お越しいただいていますが、政府参考人なんですが、このＦＭＳの問題については、財務省も財政審などで、あるいは毎年の予算査定でも厳しく臨んでいるんだというふうに思いますけれども、今答弁あったような、まあちょっときついですけど、この令和二年度で、この未納、未収、未精算がどれぐらい減っているのか、その感触もなかなか答弁いただけないですとか、あるいは、何か組織体制をつくったのか
○若松謙維君 それで、かつ、先ほどのこの未収額を、先ほど、四年間で三百八十億減らした、これは大変立派だと思います。しかし、私の知る限りでは、先ほど一千超、強の、三年超ですか、の未納の方が約三分の二占めているんですね。こういった方々は恐らく支払を拒否されていると、支払能力があるにもかかわらずですね。これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。
○若松謙維君 それに関連してなんですが、受信料、又は未収額、契約収納額等、これ、先ほどの説明資料の二十八ページにも出ているんですけれども、特に、御存じのように、ちょうど私の作りました、皆様の、営業経費というのが、まず資料一として説明をさせていただきました。いわゆる、この中には、請求等管理経費と、あと契約・収納活動経費という二種類がございます。
これまでも国会での御質問や情報公開等におきまして、未収債権の総額につきましてはお答えを申し上げておりました。二〇一九年度末の受信契約を締結した上で一年以上の支払が滞った未収債権の総額は一千七十三億円となっております。一方、平成二十九年の参議院総務委員会において二〇一五年度末の未収額をお示ししておりますけれども、その時点での未収額は一千四百五十三億円でございました。
におきましては、積算価格、すなわち同社が既に保有している技術検討資産を最大限活用することにより入札価格が抑えられていること、あるいは、同社が防衛省との間で締結した過去の契約の履行状況、過去五年間の契約につきまして、これまで三菱電機は問題なく仕事をしてきている、問題なく義務を履行してきているということ、それから、同社の財務状況、過去三か年の財務状況につきまして、収益性あるいは効率性、安全性、すなわち未収金
○市田忠義君 未収債権額が一千三百万円ほど減ったと言われましたけど、廃屋は五件ほど増えているんですね。しかも、あの旧十和田観光ホテルの解体に先ほど言ったように五億四千万もお金を使っているわけですから、これ重大だと思うんです。
また、受信契約を締結した上でお支払いをいただけていない未収数は、二〇一九年度末で七十二万件、こちらの方は、世帯が七十一万、事業所は一万件というふうになっているところでございます。
そのデータを毎月この財務書類作成システムの方にシステム連携において取り込むということによって省力化をしていまして、あとは、発生主義との関係で、未収ですとか未払いですとか減価償却ですとか様々な調整を図りまして、また、勘定間の相互の取引についての相殺消去を行うことによりまして、財務書類を作成しておるということでございます。
訪日外国人の旅行者の医療費の未収の問題についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、タイやオーストラリア、ベトナム、ニュージーランドなど、アフターコロナの議論がされ始め、出入国の緩和の見通しということで国の名前も徐々に報道で出始めていますが、特に入国に関して、国やその入国者の考え方なんかが今出ている範囲があれば、それをお答えください。
受信契約を締結した上でお支払いをいただけていない、未収数というふうに呼んでいますけれども、二〇一八年度末では七十六万件、世帯が七十四万件、事業所が二万件というふうになっています。
外国人観光客、訪日客の医療費未払いが全体の四割という御答弁でしたので、残りの六割弱が、今度は、保険に加入している外国人が病院にかかったときに自己負担分を払っていないという未収が相当額あるということでございます。
未収金の実態につきましてですけれども、平成三十年度に実施をした医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査で把握をしております。平成三十年十月の一カ月に外国人患者の受入れ実績があった二千百七十四病院のうち三百八十六病院、すなわち一七・八％が外国人患者による未収金を経験しているという結果がございます。また、同未収金の総額のうち、訪日外国人の方による未収金が約四割を占めておりました。
また、当時の交渉の中で韓国側が日本に示しました八項目の対日請求要綱には、被徴用韓人の未収金や補償金及びその他の請求権が含まれておりまして、日韓請求権協定についての合意された議事録での完全かつ最終的に解決された財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題にもこの八項目の範囲に属する全ての請求が含まれておりまして、いかなる主張もなし得ないと規定されております。
その上で、一般的に、医療機関においては、まず本人若しくは身元保証人の方に医療費の請求を行って、仮にその医療費の支払がなければ、結果的に未収金として医療機関に計上されるという形になるものと承知をしております。
外国人の医療費の未収金問題というのは以前から問題になっていたし、今後も大きな問題になるということで、様々な検討もされております。 そこで、五月の二十二日には日本医師会の外国人対策委員会が中間報告を発表されております。ここで出された意見の一つとして、緊急重篤な患者に対し国が公的補助の支援を検討すべきだと、こういう意見が出ているということは紹介したいと思います。
今御指摘いただきましたように、民間の救命救急センターにおいて外国人に対して救急医療を行った際に未収金が発生し、努力したにもかかわらず回収できない場合には、その未収金につき、二十万円を超える部分を救命救急センター運営事業の補助基準額に加算するという形で支援を行っております。
さらには、米価が下落した場合に、地代の未収問題の頻発、農地の出し手への地代の支払や契約の更新など、今後、業務量の増大に機構が耐えられるのかという構造的問題が残されています。機構の仕組みの簡素化は果たして十分なのか、懸念が拭えません。 そもそも政府は、食料安全保障、自給率の向上、国土保全を実現するために、守るべき農地を明確にすべきです。
参考人質疑で、安藤参考人から、米価の下落が生じた場合には、借り手からの地代の未収問題が頻発し、貸し手との交渉業務に対する機構の対応能力に懸念が示されました。 安倍政権の下、平成三十年産からの米の生産調整が廃止されました。今後、米国や豪州などからの外国産米の輸入は増大し、米価の下落が生じかねません。農地中間管理機構がこうした業務の増大に対応することが本当に可能でしょうか。
第三の理由は、参考人の指摘があったように、米価が下落した場合に、地代の未収問題の頻発、出し手への地代の支払や契約の更新など、今後、業務量の増大に機構が耐えられるのかという構造的問題が残されている点です。機構の仕組みの簡素化は果たして十分なのか、懸念が拭えません。 以上が主な反対理由ですが、そもそも政府は、食料安全保障、自給率の向上、国土保全を実現するために、守るべき農地を明確にすべきであります。
地代の減額請求への対応であるとか地代未収の問題であるとか、幾つかそういった指摘がなされたわけでありますけれども、それは、現場としては今後、こういう指摘がある中でやはり同じような認識をお持ちなのか。例えばそれに対して何らかの必要な対応をお考えなのか、それともこういうことをやってほしいという御要望があるのか、ちょっと分かる範囲でお話をいただければと思います。佐藤参考人、お願いします。
まず、小作料の未収でございますけれども、これについては調査がありまして、現在、この農地バンクが十八万五千ヘクタール今農地を扱っているんですけれども、期日までに受け手から賃料の支払が行われていないケース、いわゆるこういう定義での未収のケースは全国で〇・三二％でございます。
○森ゆうこ君 米価の下落などによって小作料の未収問題などもあるわけですけれども、それに対する対応も今後増えるのではないかというふうに思われます。また、更に増える事務量に本当に対応できるのか、その辺について伺います。
私どもとしては、引き続き、未収金の問題を含め、訪日外国人あるいは在日外国人の方々に対する医療の提供に関する多様な問題に、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
今、外国人、特に在日の外国人の方にフォーカスした御質問をいただいておりますけれども、医療機関における未収金問題としていろいろな背景がある中で、どのような課題がとり得るのか、医療機関あるいは現場におけるお話も伺いながら、全体として考えさせていただきたいと思います。
その中には、今委員がおっしゃっていただきましたように、未収金、これは、請求日より一カ月たっても診療費の全額が払われていない状態というものを未収金と定義いたしました調査項目もございます。 この調査につきましては、訪日外国人に対する医療提供体制の改善に資する基礎資料を得ることを目的としたものでありまして、医療機関に対するアンケート調査で行わせていただきました。
未収にもつながりかねず、現場では大変な負担になると思うのですけれども、その点、どのように周知をされていく予定なのでしょうか。
○関（健）委員 今の議論に関連して、二つ、私、ちょっと問題点というか、私が調べていて感じた懸念についてお話しさせていただくんですけれども、一つは、借り手からの地代の減額請求とか、地代未収問題とかというのは起きないのかなという点をちょっと説明させていただきますね。
この中でも、災害援護資金貸付制度は、所在不明者や生活困窮者が多数存在するため、多額の未収金が発生することが想定されると。各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定の制定を、二〇一三年から繰り返しなんですけれども、要望しているんですよね。 被災自治体の要望に是非応えるべきだと。